利用規約
最終更新日: 2025年1月
施行日: 2025年1月
1. はじめに
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Houritsu Plus（以下「当事務所」といいます）が提供する法律サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。
本サービスを利用することにより、お客様は本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
2. 定義
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 「本サービス」: 当事務所が提供する法律相談、契約書作成支援、案件管理などの法律関連サービスの総称
- 「利用者」: 本サービスを利用する個人または法人
- 「コンテンツ」: 本サービスを通じて提供される情報、文書、資料などの総称
- 「当事務所」: Houritsu Plusおよびその関連事業者
- 「本規約」: 本利用規約および当事務所が別途定める規則やガイドライン
3. サービスの利用
利用者は、本規約および関連する法令を遵守して本サービスを利用するものとします。本サービスは日本国内における法律サービスの提供を目的としており、日本の法律に準拠します。
3.1 年齢要件
本サービスを利用するには、満18歳以上である必要があります。未成年の方がサービスを利用する場合は、法定代理人の同意が必要です。
3.2 アカウントの責任
利用者は、本サービスを利用するために提供する情報の正確性を保証する責任を負います。アカウント情報の管理は利用者の責任において行われ、第三者による不正使用があった場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
3.3 情報の正確性
利用者は、相談や依頼にあたって提供する情報が真実かつ正確であることを保証するものとします。虚偽の情報提供により生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
4. 禁止事項
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為または犯罪を助長する行為
- 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、その他の権利を侵害する行為
- 当事務所のサービス運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- ウイルスなどの有害なプログラムを使用または提供する行為
- 当事務所のサービスを不正に利用する行為
- 反社会的勢力への利益供与
- 公序良俗に反する目的での利用
- 本サービスの自動化ツールの使用
- 許可なく商業目的での利用
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
5. 知的財産権
本サービスに関する知的財産権は、すべて当事務所または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
5.1 著作権
本サービスで提供される文書、資料、その他のコンテンツに関する著作権は、当事務所または第三者に帰属します。利用者は、事前の書面による許可なく、これらを複製、転載、配布することはできません。
5.2 利用者提供コンテンツ
利用者が本サービスを通じて提供したコンテンツについては、サービス提供の目的で当事務所が使用することを許諾したものとみなされます。ただし、守秘義務の対象となる情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
6. 料金および支払い
6.1 料金
本サービスの料金は、サービス内容に応じて個別にお見積りいたします。料金は日本円で表示され、別途消費税が加算されます。
6.2 支払い時期
料金の支払い時期は、サービス内容に応じて以下のとおりとします：
- 法律相談：相談実施前または実施後30日以内
- 契約書作成：着手時50%、納品時50%
- 案件管理：毎月末締め翌月末払い
6.3 支払い方法
銀行振込またはクレジットカード決済をご利用いただけます。振込手数料はお客様のご負担となります。
6.4 料金改定
当事務所は、必要に応じて料金を改定することがあります。料金改定は、実施の30日前までに通知いたします。
6.5 税金
表示料金には消費税が含まれておりません。お支払いいただく際には、別途消費税を加算させていただきます。
7. キャンセルおよび返金
7.1 キャンセル
サービス開始前のキャンセルは、予約日の2営業日前までに書面またはメールでご連絡いただいた場合に限り、無料で承ります。それ以降のキャンセルについては、キャンセル料が発生する場合があります。
7.2 返金対象外
以下の場合は返金の対象外となります：
- サービスが既に提供された場合
- 利用者の都合による中止の場合（着手後）
- 本規約違反によりサービスを停止した場合
7.3 返金処理
返金が認められた場合、申請から14営業日以内に、支払い方法に応じた方法で返金いたします。
8. 免責事項および責任の制限
8.1 サービスの提供
本サービスは「現状有姿」で提供されます。当事務所は、本サービスの完全性、正確性、有用性、安全性、適時性などについて、いかなる保証も行いません。
8.2 結果の保証
当事務所は、本サービスの利用により特定の結果が得られることを保証するものではありません。法律相談や案件の結果は、個別の状況や裁判所の判断などにより異なります。
8.3 責任の制限
当事務所の責任は、直接かつ通常の損害に限定されます。間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害については、当事務所は一切の責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
8.4 不可抗力
天災、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力の行使、その他当事務所の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合、当事務所は一切の責任を負いません。
9. サービスの停止および終了
9.1 利用者による終了
利用者は、いつでも本サービスの利用を終了することができます。ただし、既に開始されたサービスについては、完了するまで料金が発生します。
9.2 当事務所による停止
当事務所は、以下の場合に利用者への事前通知なく本サービスの提供を停止または終了することができます：
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者が料金を滞納した場合
- 利用者が反社会的勢力であることが判明した場合
- その他、当事務所が不適切と判断した場合
9.3 効果
サービス終了後も、守秘義務、知的財産権に関する条項、紛争解決に関する条項は有効に存続します。
10. 紛争解決
10.1 協議による解決
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事務所と利用者は誠実に協議し、解決を図るものとします。
10.2 調停
協議により解決できない場合は、日本弁護士連合会の仲裁センターまたは大阪弁護士会の紛争解決センターによる調停を利用することができます。
10.3 管轄裁判所
調停によっても解決できない場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10.4 準拠法
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
11. 一般条項
11.1 完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との完全な合意を構成し、書面または口頭による従前の合意に優先します。
11.2 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。
11.3 権利放棄
当事務所が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、その権利を放棄したものとはみなされません。
11.4 譲渡
利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。
11.5 通知
当事務所から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの電子メール送信、または本サービス上での掲載により行います。通知は、発信または掲載時に到達したものとみなされます。
12. 規約の変更
当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
重要な変更の場合は、実施の30日前までに電子メールまたは本サービス上での通知により利用者にお知らせします。変更後も本サービスを継続して利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
変更に同意いただけない場合は、本サービスのご利用を停止してください。
13. お問い合わせ
本規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。